外国人技能実習サーチ

<外国人技能実習サーチは外国人技能実習制度に関するサイトです。>

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の     
経済発展を担う(人づくり) に寄与することを目的として創設された制度です。     
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★外国人技能実習制度について

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を 図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展 を担う「人づくり」に協力することを目的としております。


平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が 実施されています。

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた 研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の 開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与すると いう、国際協力の推進です。 制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、 技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われては ならない」(法第3条第2項)と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者 と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は 最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。 団体監理型とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を 受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式です。

送出機関(送り出し機関)

外国の送出機関は、技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能 実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ 者をいいます。
他方、外国の準備機関とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関 をいい、例えば、外国で技能実習生になろうとする者が所属していた会社や、技能実習生になろうとする 者を広く対象とするような日本語学校を経営する法人、旅券や査証の取得代行手続を行う者などが含 まれます。

なお、外国の送出機関のうち、認定申請を行おうとする技能実習計画に係る技能実習生の求職の申込み を実際に監理団体に取り次ぐ送出機関を「取次送出機関」といいます。



外国人技能実習サーチは外国の送り出し機関と監理団体の一覧表示できるディレクトリ型サーチエンジン を目的として移行対象職種77職種139作業に関わる企業(企業単独型を含む実習実施機関)や公的機関の検索にもお役立て頂けるよう 開設しました。




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